2024年8月2日金曜日

2024年7月を超えて

ご無沙汰しております。

今月はプラスです。ポートフォリオを大幅変更が功を奏したようです。今年後半は頑張ります。

2024年初来パフォーマンス(7月末) +5.06%


§市況

・6月米国ISM製造業指数は48.5(予想49.1)と悪化。不況時には42以下となるのが目安。新規受注49.3(前回比+3.9)、支払価格52.1(前回比-4.9)、雇用49.3(前回比-1.8)。インフレ落ち着くが、受注改善。雇用は悪化って印象。経済が底打った印象がありますね。

・6月米国ISM非製造業指数は48.8(予想52.7)と悪化。不況時には42以下となるのが目安。新規受注47.3(前回比-6.8)、支払価格56.3(前回比-1.8)、雇用46.1(前回比-1.0)。インフレ落ち着くが、受注ダメ。雇用もダメ。単なる景気後退って印象。

・米国大統領選挙の第一回討論会を終えて、トランプの圧勝が濃厚になって来た。バイデンは体力に問題があるコトを露呈し、直前の外遊疲れで「ステージで眠気が激しかった」と自白した。トランプ大統領となった場合のシナリオとして、①ガソリン・HEVの復活、②減税の税制赤字による金利上昇と円安と日本株に好影響が予想される。対する悪影響を検討すると、①移民規制で雇用者数が激減、②金利上昇と財政出動でインフレ再燃となる。現在の好景気は移民の低賃金労働者が支えていると言われている。移民が減少すれば雇用減が明らかになり、賃金低下傾向も底打つ。即ち、トランプ当選初期は好感する株高となるが、徐々に雇用減の不景気とインフレのスタグフレーションとなると想定している。

・日本企業は2029年までに5兆円規模の半導体投資を行う。ソニー、三菱電機、ローム、東芝、ルネサス、富士電機などが、パワー半導体やセンサーとロジック分野に集中投資する。これを受けて、半導体銘柄は7月10日に一斉高した。

・法人向けPCレンタル料金が前年同月比で30%上昇している。レンタルバスターによるとPCレンタル5月料金は7,140円/台で、前年同月比+1,680円(+31%)であった。人材確保のための研修強化や業務効率化のためのPC更新需要が背景となる。今後は更なる値上げとなる背景が、4月からのOfficeサブスクリクションの値上げがある。

・米国半導体協会(SIA)によると、5月世界半導体販売額は491億5千万ドル(前年同月比+19.3%)となった。2年1か月ぶりに高い伸びとなり、在庫調整が進んだと考えられる。

・今春発売のiPhone16の目標出荷台数が、半年間に9,000万台(全機種から+10%)が目標と伝わった。日本のiPhoneサプライヤーは、TDK、村田製作、太陽誘電、ミネベア、ニデック、アルプスA、ヒロセ電、航空電子、京セラ

・FRBパウエル議長は9日に議会証言で、「米国経済は加熱した状態では無い。インフレは2%目標を上回っている現状だが、インフレだけが焦点ではない。労働市場はバランスを取り戻したようだ」と利下げへの可能性を言及した。

・ASMLが17日に発表した2Q決算は、売上62億ユーロ(計画中央値の5%上回る)、受注は56億ユーロ(前四半期の1.6倍)となった。受注はメモリー向けが回復し、EUV向け露光装置は前四半期の3.8倍の受注獲得となった。

・米バイデン政権は対中国半導体規制で追加制裁を検討している。外国直接製品規制(FDP)の名称で、米国製品の技術を少しでも使用した外国製品に適用する。対象はレーザーテック、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコ、ローツェなど。

・共和党の政策綱領は、①米国の軍事力強化と同盟国への負担増加要求、②暗号資産とAIの規制緩和、③住宅初回購入者への税優遇

・河野太郎デジタル相、茂木幹事長、トランプ大統領候補の相次ぐ円高発言で市場が円高に振れる。日銀政策決定会合

・日銀政策決定会合で、①0.25%の利上げ、②国債購入額3兆円(1-2年掛けて)の政策が決定された。この政策は東京市場の後場に出され、織り込み済みと判断しで株価上昇。会議後の記者会見で、金利上昇は条件次第で上げていく意欲を見せた。この意欲で為替市場は円高が強く進んだ。株式市場も時間外で大きく下落し始める。

日本の6月鉱工業生産の電子部品・デバイス工業は、

生産:前月比:ー5.8%・前年同月比: ー2.2%、

出荷:前月比:ー4.5%・前年同月比: ー6.5%、

在庫:前月比:+4.0%・前年同月比: ー29.3% となった。

出荷ー在庫:前月比:ー8.5%・前年同月比+22.8%と5月(+37.8%)からは悪化した。7月生産見込み:+7.0%。在庫循環としては、在庫微減・出荷増 → 在庫増・出荷減と悪い方向に進んでいる。


§東証から感じたコト&8月の見通し

このブログを書いてる時点で8月の暴落を見てるので、今月はノーコメントとします。詳しくは来月に記載します。


§東証先物+現物の売買動向

外国人の売買動向(現物+先物)は、7月第4週1.57兆売り越し、7月第3週0.8兆売り越しと2週大きく売り越し。


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2024年7月2日火曜日

2024年6月を超えて

ご無沙汰しております。

今月もマイナスです。相場観のミスと判断したので、ポートフォリオを大幅に変更中です。今年後半は頑張ります。

2024年初来パフォーマンス(6月末) +1.3%


§市況

・5月米国ISM製造業指数は48.7(予想49.6)と悪化。不況時には42以下となるのが目安。新規受注45.4(前回比-3.7)、支払価格57(前回比-3.9)、雇用51.1(前回比+2.5)。インフレ落ち着くが、受注悪化。雇用は何とか維持って印象。

・5月米国ISM非製造業指数は53.8(予想51.0)と悪化。不況時には42以下となるのが目安。新規受注54.1(前回比+1.9)、支払価格58.1(前回比-1.1)、雇用47.1(前回比+1.2)。インフレ落ち着くが、受注復活。雇用も復活って印象。

・EURO議会選挙での大敗を受けて、フランスが議会を解散&総選挙する。第一回目投票は6月30日。極右政党の国民連合(RN)が政権与党に躍進する予想となっている。公約は電気ガス燃料料金の付加価値税を20%→5.5%への減税と移民排除。国民に優しい政策で大人気。

・日銀金融政策決定会合では、まさかの政策変更なし。事前に国債買入れ減額をリーク記事があったので、意外な印象を受けた。しかし、7月から国債買入れ減額を実施する予告はあった。

日本の5月鉱工業生産の電子部品・デバイス工業は、生産:前月比+2.3%・前年同月比:13.2%、出荷:前月比+1.4%・前年同月比+5.4%、在庫:前月比-1.8%・前年同月比-32.4%となった。出荷ー在庫:前月比+3.2%・前年同月比+37.8%と4月からは悪化した。7月生産見込み:+7.0%。在庫循環としては、在庫減・出荷減 → 在庫微減・出荷増と良い方向に進んでいる。


§東証から感じたコト&7月の見通し

需給やPERなどを完全に無視して、円安の恩恵を全力で受ける日本株は本当に強い。驚きの強さ。行き尽く所まで行くだろうと感じます。EPSも順調だし、円安を止める気もない政府筋。実質所得や内需は疲弊してるけど、インバウンドや円安メリットで大企業は潤いそう。上昇修正ラッシュが見えてるので、7月の株も大きくは下がらないでしょう。この目線変更が天井にならないことを祈ってます(笑)


§東証先物+現物の売買動向

現物と先物ともに大きく売り越された月でした。しかし、日経平均は小幅下げで留まってます。場中の直線的な指数上げも観測され、買戻しと新規買いを想定されます。


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2024年6月2日日曜日

2024年5月を超えて

ご無沙汰しております。

今月は大きくマイナスです。決算で大規模被弾を食らい、この結果となっています。今年は頑張ります。

2024年初来パフォーマンス(5月末) +2.24%


§市況

・東証3月決算企業210社の7日時点2023年決算結果は、売上+0.1%、営業利益+33.3%、当期純利益+18.5%となった。売上は伸びないが、為替と原価低減(輸入資源の価格転嫁?)のみで利益を稼いだ模様。

・東証3月決算企業の2025年3月期純利益は前期比-4%と推定。要因は想定為替レート140~145円/$、鉄鋼などの中国過剰生産デフレ、自動車生産鈍化である。専門家は保守的予想と捉えており、年後半には見直しが入ると想定されている。

・米国4月ISM景気指数は、製造業49.2(支払価格60.9)、サービス業49.4(支払価格59.2)となった。インフレで原価上昇して、景気全体は悪化していると判断できる。

・米国2024年1-3月期決算は好調である。92%の企業が決算を終え、78%の企業が予想EPSを超えた(過去平均は74%)。EPSが予想を上回った企業の決算後の平均株価上昇は0.6%(過去5年平均は1%)。EPSが予想を下回った企業の決算後の平均株価下落率は、3.3%(5年平均は2.3%)。この要因として挙げられてるのは、ハイテク株の買われ過ぎとインフレによる消費減退。S&P500企業の2024年1-12月利益予想は、前年比+11.1%。

・アーム半導体のMicrosoftパソコンへの採用が決まった。従来はAMDやIntelだったが、エッジAIをPCに搭載がアーム採用のキッカケとなった。電池容量で使用電力の上限があるスマフォやノートPCで、アームの採用が進みそう。2027年までにアーム搭載パソコンのシェアは25%と倍増する。

・4月の国内パソコン出荷台数が前年同月比+14.1%で、出荷金額は前年同月比+20.4%となった。コロナ禍在宅勤務PCの買い替えニーズが発生している。

・24年1-3月期はAI半導体のみが好調を牽引。マイクロン、サムスン、TSMC幹部も同様の発言をしている。マイクロンによれば、HBMの24年分は売り切れて、25年分も殆どの顧客割り当ては終わっている。しかし、TSMC幹部によれば、メモリー以外半導体の24年成長率を10%以上から、10%程度に下方修正した。24年1-3月期Siウエハー出荷面積は、前年同月比で-13.2%であった。信越化学幹部によると、ウェハー回復は24年7-9月期と予想。村田製作所やTDK幹部によると、自動車生産は横這いでFAは24年は弱い。

・PC最大手レノバ2024年1-3月期が前年同月比で純利益2.2倍となった。PC需要の回復とスマートフォンとタブレット需要の回復で増益。AI向け需要のPCが拡大した。

・31日、政府が公務員年金などの100兆円規模公的マネーを積極運用すると日経新聞が報じた。この報道が5月期末の225とTOPIXを押し上げ、大幅高で5月が終了した。

・5月31日の米国PCEが+2.8%と緩やかに下落している確認さら、利上げ期待が後退しました。しかし、個人消費が前年同月比+0.2%(予想+0.3%)と下振れました。消費減速が確認され、非鉄などの商品市況は下落。日中の動きとしては、株式も午前中は下落しました。しかし、利上げ期待後退を理由に大引けにかけて買われる展開。米国個人消費は強い前提が崩れているのに、株が買われる展開に疑問符を感じる専門家もいた。

・グロース市場が大きく下落する5月なので、退場者が発生していると聞きます。プライムとの温度差が酷いですね。


§東証から感じたコト&6月の見通し

半導体が下落に転じたが、電力・空調が相場を引っ張る5月でした。資金循環が美しく巡り、指数は高値推移を続ける状態。公務員年金運用が相場を更に引っ張るか?過去データからは高値警戒をすべき位置だと思いますが、米国が無限に強いので上昇するかもしれません。


§東証先物+現物の売買動向

4月に売り越した先物を5月に買い戻したと言われています。裁定取引なら、現物が余る状況に見えます。6月SQに向けてどうなるか?



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