ご無沙汰しております。
今月はプラスです。ポートフォリオを大幅変更が功を奏したようです。今年後半は頑張ります。
2024年初来パフォーマンス（７月末） +5.06％
§市況
・６月米国ISM製造業指数は48.5（予想49.1）と悪化。不況時には42以下となるのが目安。新規受注49.3（前回比+3.9）、支払価格52.1（前回比-4.9）、雇用49.3（前回比-1.8）。インフレ落ち着くが、受注改善。雇用は悪化って印象。経済が底打った印象がありますね。
・6月米国ISM非製造業指数は48.8（予想52.7）と悪化。不況時には42以下となるのが目安。新規受注47.3（前回比-6.8）、支払価格56.3（前回比-1.8）、雇用46.1（前回比-1.0）。インフレ落ち着くが、受注ダメ。雇用もダメ。単なる景気後退って印象。
・米国大統領選挙の第一回討論会を終えて、トランプの圧勝が濃厚になって来た。バイデンは体力に問題があるコトを露呈し、直前の外遊疲れで「ステージで眠気が激しかった」と自白した。トランプ大統領となった場合のシナリオとして、①ガソリン・HEVの復活、②減税の税制赤字による金利上昇と円安と日本株に好影響が予想される。対する悪影響を検討すると、①移民規制で雇用者数が激減、②金利上昇と財政出動でインフレ再燃となる。現在の好景気は移民の低賃金労働者が支えていると言われている。移民が減少すれば雇用減が明らかになり、賃金低下傾向も底打つ。即ち、トランプ当選初期は好感する株高となるが、徐々に雇用減の不景気とインフレのスタグフレーションとなると想定している。
・日本企業は2029年までに5兆円規模の半導体投資を行う。ソニー、三菱電機、ローム、東芝、ルネサス、富士電機などが、パワー半導体やセンサーとロジック分野に集中投資する。これを受けて、半導体銘柄は7月10日に一斉高した。
・法人向けPCレンタル料金が前年同月比で30％上昇している。レンタルバスターによるとPCレンタル5月料金は7,140円/台で、前年同月比+1,680円（+31％）であった。人材確保のための研修強化や業務効率化のためのPC更新需要が背景となる。今後は更なる値上げとなる背景が、4月からのOfficeサブスクリクションの値上げがある。
・米国半導体協会（SIA）によると、5月世界半導体販売額は491億5千万ドル（前年同月比+19.3％）となった。2年1か月ぶりに高い伸びとなり、在庫調整が進んだと考えられる。
・今春発売のiPhone16の目標出荷台数が、半年間に9,000万台（全機種から+10％）が目標と伝わった。日本のiPhoneサプライヤーは、TDK、村田製作、太陽誘電、ミネベア、ニデック、アルプスA、ヒロセ電、航空電子、京セラ
・FRBパウエル議長は9日に議会証言で、「米国経済は加熱した状態では無い。インフレは２％目標を上回っている現状だが、インフレだけが焦点ではない。労働市場はバランスを取り戻したようだ」と利下げへの可能性を言及した。
・ASMLが17日に発表した２Q決算は、売上62億ユーロ（計画中央値の5％上回る）、受注は56億ユーロ（前四半期の1.6倍）となった。受注はメモリー向けが回復し、EUV向け露光装置は前四半期の3.8倍の受注獲得となった。
・米バイデン政権は対中国半導体規制で追加制裁を検討している。外国直接製品規制（FDP）の名称で、米国製品の技術を少しでも使用した外国製品に適用する。対象はレーザーテック、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコ、ローツェなど。
・共和党の政策綱領は、①米国の軍事力強化と同盟国への負担増加要求、②暗号資産とAIの規制緩和、③住宅初回購入者への税優遇
・河野太郎デジタル相、茂木幹事長、トランプ大統領候補の相次ぐ円高発言で市場が円高に振れる。日銀政策決定会合
・日銀政策決定会合で、①0.25％の利上げ、②国債購入額3兆円（1-2年掛けて）の政策が決定された。この政策は東京市場の後場に出され、織り込み済みと判断しで株価上昇。会議後の記者会見で、金利上昇は条件次第で上げていく意欲を見せた。この意欲で為替市場は円高が強く進んだ。株式市場も時間外で大きく下落し始める。
・日本の6月鉱工業生産の電子部品・デバイス工業は、
生産：前月比：ー5.8％・前年同月比： ー2.2％、
出荷：前月比：ー4.5％・前年同月比： ー6.5％、
在庫：前月比：+4.0％・前年同月比： ー29.3％ となった。
出荷ー在庫：前月比：ー8.5％・前年同月比＋２２．８％と5月（＋３７．８％）からは悪化した。7月生産見込み：+7.0％。在庫循環としては、在庫微減・出荷増 → 在庫増・出荷減と悪い方向に進んでいる。
§東証から感じたコト＆８月の見通し
このブログを書いてる時点で8月の暴落を見てるので、今月はノーコメントとします。詳しくは来月に記載します。
§東証先物＋現物の売買動向
外国人の売買動向（現物＋先物）は、7月第4週1.57兆売り越し、7月第3週0.8兆売り越しと2週大きく売り越し。
