ご無沙汰しております。
今月もマイナスです。この異常な上げの恩恵が全く受けれてません。今年は頑張ります。
2024年初来パフォーマンス（３月末） +8.86％
§市況
・経済産業省はペロブスカイト型PVをFITに2025年度に加える。ビルの壁面などに設置できる特徴のペロブスカイト型PVを推進し、現行型PVの水準より多い、10円/kw時以上で調整する。
・米国TI、独インフィニオン、日ルネサスエレクトロニクス等の車載や産業用半導体の2023年10-12月期平均在庫回転日数は約73日となり、コロナ禍で在庫が余った状態と同程度の日数となった。中国での自動車販売不振が原因と見られるが、2028年に車載半導体搭載額は912ドルと、2022年比で70％上昇する見込みなので成長見込みは強い。
・日銀の金融政策決定会合要旨
①物価上昇率が2％を下回っている期間では緩和的な金融政策を続ける
②保有ETFの処分はある程度時間を掛けて検討する。
③ETFとREITの買い入れを停止する
④国債買い入れ枠は月額6兆円
⑤YCCとマイナス金利解除
・日銀の金融政策決定会合の背景
①春闘第一回集計では5.28％の33年ぶりの大幅賃上げ
②円安進行でインフレ懸念が蔓延、円安是正を意識した7月利上げ報道もある。
・MUFGは短期プライムレートを2024年12月31日まで金利が維持すると宣言。4月時点の基準金利で6-12月のローン金利が決まるため。
・22日鈴木財務相は為替相場について「高い緊張感をもって注視して来たい」と発言。2022年10月21日に為替介入した151.94円に対して、151円台を推移。神田財務官が発現ないので、155円までは容認か？との思惑もある。
・FOMCでは、①今年の利下げ3回見通しを維持、②今年のある時点で利下げ開始するのが適切、③CPIコア（）が+0.4％（インフレ2％なら0.165%だが）と高いが利下げは可能と考える、④政策金利を5.25～5.5％で据え置き
・米国海軍長官が日韓造船会社と会談を行い、米国へ投資を呼びかけた。中国造船所の世界年間建造量50％シェアを持ち、海上物流の大部分を支配している。紛争発生時には米国経済の危機が発生するので、日韓に米国内子会社を設立させて造船能力の近代化を図りたいと考えている。
・北海道、九州、四国を中心に有事に備えた空港と港湾の整備実施する。24年度予算に計上
・岸田首相会見で、①公共工事労務単価+5.9％、②運送業の標準的運賃+8％、建築保全業務労務単価+6.2％ と大幅に引き上げ、民間工事の賃上げを促すと表明
8日にヘッドウォーター、ラボロAI、さくらIなどのAI関連銘柄が大陰線を引きました。グロース市場の終わりかもしれません。日経225も上髭を付けたので、大型とグロースが同時に終焉したことになります。っと当時は判断しましたが、指数の勢いは全く衰えておりません。原因の一つに緩和姿勢と円安があります。日銀は国債買い入れ額を堅持したことで緩和姿勢を取りました。152円に迫ろうとした際に、鈴木財務相と神田財務官が円安牽制をしました。強い表現で介入一歩手前のイメージです。為替は一旦円安進行を止めました。市場は半導体から不動産と金融へと資金が流れています。この循環で指数を支えています
§東証先物＋現物の売買動向
