2024年5月を超えて

 ご無沙汰しております。

今年は頑張ります。

2025年初来パフォーマンス（5月末）　-1.9％

§市況

・4月米国ISM製造業指数は48.7（予想48.0）と悪化。不況時には42以下となるのが目安。新規受注47.2（前回比+2.0）、支払価格69.8（前回比+0.4）、雇用46.5（前回比+1.8）。受注は回復。雇用も回復って印象。支払い価格が高止まりだから、トランプ効果で国内の製造業に復活の兆しと見える。マジでMAGAか？

・4月米国ISM非製造業指数は51.6（予想50.8）と改善。不況時には42以下となるのが目安。新規受注52.3（前回比+1.9）、支払価格65.1（前回比+4.2）、雇用49.0（前回比+2.8）。インフレ上昇、受注改善。雇用が改善。景気がインフレ下でも力強く上昇。意外と雇用が復活。米国経済は改善傾向。

・日本2025年1-3月期GDPが-0.7％、民間エコノミスト10人は4-6月期-0.2％と予想。他の予想では+0.2％と鈍化。景気後退の可能性が高まって来た。ドイツ2025年1-3月期GDPが+0.8％と鈍い、フランス2025年1-3月期GDPが+0.5％と低迷。世界的に景気悪化傾向。

・国際銅研究会（ICSG）は25年銅需要見通しは28.9万トンの供給過剰（24年9月に発表した25年見通しは19.4万トン供給過剰）。国際ニッケル学会（INSG）は25年のニッケル需要見通しは19.8万トン供給過剰（24年9月に発表した25年見通しは13.5万トン供給過剰）

・DRAM4月大口取引がDRR4型8ギガで1.87ドルと前月比+10％。11カ月ぶりの上昇。4ギガでも1.43ドルと前月比+10％と11カ月ぶりの上昇。DDR4の世界大手サムスン、Skハイニクス、マイクロンが生産縮小を続ける背景がある。米国関税政策も駆け込み需要を喚起し、価格上昇に繋がっている。

・20日に財務省が行った20年物国債入札が非常に不調であった。プライマリーバランス黒字化目標を2025年度から2025～2026年度と後ズレさせたこともあり、日本国債の金利が急騰している。

・米国債のムーディーズ格下げ、トランプ減税法案、21日に行われた米国20年債入札不調で米国債金利が急騰している。今後インフレが進むと予想され、10年債4.5％程度の利回りでは不満との市場反応。

・2025年3月期プライム上場1,072社の純利益は52兆1,352億円（前期比+10％）で、非製造業29兆8,267億円（前期比+20％）が牽引。しかし、1-3月期は６四半期ぶりの減益（-9％、9兆3,833億円）となった。1-3月期の製造業は26％減益、非製造業は6％増。2026年3月期は7％と6年ぶりの減益予想となっている。

・29日に米国国際裁判所が関税阻止の判決を下した。小規模事業者が訴訟したもの。米国政府は控訴を申し立てた。

・28日にNVIDIAが発表した2-25年2-4月期決算は、売上高440億6200万ドル（前年同月比+69％）、純利益187億7500万ドル（同年前月比+26％）であった。市場予想を上回った。中国への輸出制限で45億ドル損失を見込んだが、ブラックウェルの歩留まり改善で利益が今後は改善傾向になるが大きなニュースだった。

§今月のトランプ大統領の関税＆鎖国政策

・米国の対日関税が自動車完成品と部品共に25％が発動となった。5月3日から。今後の交渉でも自動車完成品と部品、鉄鋼アルミ完全に関しては交渉して低減はしない方針

・日本は自動車完成品と部品関税は受け入れられない姿勢を貫く。自動車部品企業としては、NTN（ベアリング）、ニッパツ（バネ）、小糸製作所（ライト）

・農産物の受入れで対応を検討

・米国半導体チップ設計大手（Candence、Synopsys、Siemens）に中国への販売停止命令

・鉄鋼輸入を25→50％へ引き上げる。

・米国の弱い経済指標が急激に多発。トランプ関税の将来的な影響を意識と囁かれる。

経済指標	当月	前月
５月米国小売売上高	＋０．１％（予想０．０％）	＋１．４％
ミシガン大学消費者信頼感指数	５０．８（予想５３．４）	５２．２
NY連銀製造業指数	ー９．２（予想ー８．０）	ー８．１
5月消費者信頼感指数	９８．０（予想８７．１）	８６

§東証から感じたコト＆６月の見通し

生成AI関連が圧倒的に強い。それだけが異彩を放つ強さ。先端半導体だけで相場を持たせれるのは続くのか？コナミやKDDIも売られ始めてきた。

債権変動率　：　-6.09％、　指数変動率　：　+5.33％

§東証先物＋現物の売買動向

外国人の売買動向は、

週	現物	先物	裁定差し引き残
５月第１週	389,740	-176,414	697,516
５月第２週	361,892	224,738	697,125
５月第３週	611,203	48,395	580,025
５月第４週	294,789	-174,247	777,703
５月第５週	621,918	19,514	768,861
５月1週～５月末〆	2,279,542	-58,014	768,861

※上記数値はフィクションです。

外国人は５月第１週は、リバからの上昇局面で現物買い・先物ヘッジ売り。第2週～第3週にヘッジ解消して本気買いで、天井を付ける。第3週～第４週まで、ヘッジ売り再開したが、第5週で現物の大量買い。日経38,000円の壁を意識するように上値重い。しかし、メジャーSQ前に年初からの大量の先物売りの扱いが気になる。

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当ブログの内容（コメント・過去ブログ含む）や紹介しているデータは、個人見解です。各種データの信頼性は保証しません。また、特定銘柄への投資を推奨していません。このため投資は自己責任でお願いします。

 

2025年4月を超えて

 ご無沙汰しております。

今年は頑張ります。

2025年初来パフォーマンス（4月末）　+０.５％

§市況

・3月米国ISM製造業指数は49.0（予想49.5）と悪化。不況時には42以下となるのが目安。新規受注45.2（前回比-3.4）、支払価格69.4（前回比+7.0）、雇用44.7（前回比-2.9）。受注は悪化。雇用も悪化って印象。支払い価格が上昇だから、インフレを伴う景気悪化。製造業はスタグフレーションに向かってるって印象。前回データでスタグフレーション化を指摘されていたから、その傾向が継続の印象。

・3月米国ISM非製造業指数は50.8（予想52.9）と悪化。不況時には42以下となるのが目安。新規受注50.4（前回比-1.8）、支払価格60.9（前回比-1.5）、雇用46.2（前回比-7.7）。インフレ低下、受注悪化。雇用が悪化。景気が完全に低下。意外と雇用が最悪。米国経済は悪化傾向。

・米国政府が不法移民を勝手に「死亡」扱いし、社会保障番号を停止。就業・賃貸契約・医療などへのアクセスを完全に遮断。出国を促す。

・米大手銀2025年1-3月決算は最終増益となり、米国不況懸念の中でも堅調であった。発表当時はドル安で米国離れが懸念されていたが、堅調な銀行決算でドル高となった。各銀行は貸倒引当金を前年同月比30％増加させた。

・3月小売売上高が+1.4％と好調だった。これは関税前の駆け込み需要と言われている。高級スーパーは平日でもレジが長蛇の列。レクサスの販売も好調。需要の先食い懸念を見極めたい。

・基礎化学品ベンゼンのアジアスポット価格が一カ月半で20％の急落。トランプ関税が中国の需要を急減させた。ベンゼンは自動車タイヤや家電樹脂ABSに使用される。連動して、ベンゼン原料のナフサ価格も急落。化学品全般に価格低下が波及する可能性もある。

・HuaweiはNVIDIA「H100」相当の「Ascend910C」を5月に発売できると発表。NVIDIAの独占を崩せるか注目

・AmazonがDC契約交渉を一部停止した。契約済みのDCは構築継続だが、Microsoftと同様の状況と観測できる。

・米国が全ての非米国建造自動車船の入港料措置を発表。7000台積みで105万ドル。実質的に新たな関税となり、貿易縮小の傾向が鮮明になる。海運株が顕著に反応。

・米国1-3月期GDPが-0.3％とマイナス圏に下落。輸入+41.3％、個人消費+1.8％（24年10-12月期+4.0％）と駆け込み輸入と消費が前期比で低迷したことが理由。しかし、GDPから純輸出と在庫を引いた実質国内最終需要は前年比+3％と堅調である。このため実質的な不景気とはなっていない。

・米IT主要4社（アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、メタ）の設備投資状況は以下の通り。設備投資に関して、メタは加速、マイクロソフトは減速。

企業	前年比	投資予定額	2月発表時
アマゾン	3割増	1,000億ドル	1,000億ドル（前年比+30％）
メタ	77%	720億ドル	650億ドル（前年比+70％）
アルファベット	4割増	750億ドル	750億ドル（前年比+40％）
マイクロソフト	-5.3%	１Q：214億ドル	800億ドル（前年比+40％）

§今月のトランプ大統領の関税＆鎖国政策

●米国が相互関税を発表。EU20％、中国34％、ベトナム46％、台湾64％、日本24％。自動車とアルミ関税は25％。今後は医薬品、自動車、木材の関税を発動予定

→　90日間の税発効延期で中国以外10％、中国は145％

→　PC、スマフォ等を相互関税から外し、半導体課税を別途検討

→　NVIDIAの中国向け劣化GPUのH20を対中輸出規制

→　米国か中国かの選択を関税交渉相手に迫る可能性に言及

→　中国製自動車部品の一部に関税の例外措置を検討中

→　情報が錯綜。中国の米国製半導体を関税除外報道が直ぐに削除。トランプ大統領の「中国と関税協議を行っている」発言に対して、中国政府が完全否定。中国政府関係者が米国商務庁へ訪問する写真が流出。

●各国の対抗措置

　　EU：対米投資の凍結、ドイツの米国FRB預託GOLD引き出し検討

　　中国：全ての米国輸入品に125％課税、米国へのレアアース輸出禁止、米国製品125％関税、今後は相手にしない。米ボーイン機輸入禁止で今後20年間で8,830機の納入が消失

　　ベトナム：関税０で米国とFTA目指す

・米国の弱い経済指標が急激に多発。トランプ関税の将来的な影響を意識と囁かれる。

経済指標	当月	前月
3月米国小売売上高	+1.4％（予想1.4%）	+0.2%
ミシガン大学消費者信頼感指数	50.8（予想54.2）	57.0
NY連銀製造業指数	-8.1（予想-12.0）	-20.0
3月消費者信頼感指数	９２．９（予想９４）	１００．１

§東証から感じたコト＆５月の見通し

米国メタの決算でDCへの投資が増加する内容が、半導体株を押し上げた。HBM関連のアドバンテスト、ディスコなどが顕著に反応。米国が中国に対する交渉を実現したいとの姿勢で、関税戦争が和らぐとの観測も相場上昇につながった。しかし、中国が対応実施をしていないので、不透明感がある。

4月末時点でセンチメント系の経済指標は悪化していたが、ハードデータの悪化はほとんど見られない。しかし、JOLTSや新規失業保険申請件数が悪化しつつある。景気後退が実現するか確認したい。

債権変動率　：　+12.50％、　指数変動率　：　+1.20％

§気になった決算

ASML

16日に2025年1-3月期の純利益が23億5500ユーロ（約3,800億円：前年同月比+92％）となった。前年が-40％減益の反動が出た。新規受注は39.4億ユーロ（予想：61億ユーロ、前Q：71億ユーロ）、２Q 売り上げ見通し72-77ユーロ（予想：77億ユーロ）と先行きは悪化の見通しとなった。

TSMC

17日に2025年1-3月期の純利益3,615憶台湾ドル（前年同月比+60.3％）と好決算を発表。AI半導体が好調。2025年見通しも前年比+20％台半ばの従来予想を継続。決算後の取引では+0.05%で終了した。市場は不満足と判断したようだ。

ディスコ

2026年3月期１Q営業利益が238億円（前年同期比-28.7％）の見通しを発表。アナリスト予想388億円を下回る。この発表に対して、株価が下落しない。これが現在の相場。

§４月に強かった銘柄

●9020：JR東日本

今期の好業績。増配を好感

●9766：コナミ

関税の影響が軽微でキャッシュリッチ。スクエニ、バンナムも同系統

§東証先物＋現物の売買動向

外国人の売買動向は、

週	現物	先物	裁定差し引き残
３月第５週	-431,279	-836,119	1,009,440
４月第１週	604,193	-1,373,195	973,254
４月第２週	145,303	-346,299	902,866
４月第３週	157,130	193,938	666,742
４月第４週	298,725	234,293	693,960
3月5週～４月末〆	774,072	-2,127,382	693,960

※上記数値はフィクションです。

外国人は３月第５週～４月第１週まで、相互関税とFRBパウエル議長解任構想で、先物売り仕掛けと現物の裁定解消売りを行ってました。この騒動で米国債、米国株、米国ドルのトリプル安が発生し、米国金融システム不安が発生。FRB議長解任構想を取り下げ、米国金融システムの安定化を図った。そのニュースで先物売りを圧倒的に解消し、裁定買い残を積み上げた外国人の手法は素晴らしかった。2市場残を見ても、日経34,000円近辺で買いポジを解消しており、上値の深追いしない姿勢が鮮明となっている。

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2025年3月を超えて

 ご無沙汰しております。

今年は頑張ります。

2025年初来パフォーマンス（3月末）　+6.04％

§市況

・3月米国ISM製造業指数は50.3（予想50.5）と改善。不況時には42以下となるのが目安。新規受注48.6（前回比-6.9）、支払価格62.4（前回比+7.5）、雇用47.6（前回比-2.7）。受注は悪化。雇用も悪化って印象。支払い価格が上昇だから、インフレを伴う景気悪化。製造業はスタグフレーションに向かってるって印象。前回データから製造業復活を予想してたから印象が悪い。

・3月米国ISM非製造業指数は53.5（予想52.5）と回復。不況時には42以下となるのが目安。新規受注52.2（前回比+0.9）、支払価格62.6（前回比+2.2）、雇用53.9（前回比+1.6）。インフレ上昇、受注復活。雇用が堅調。景気が復活気味。意外と雇用も堅調。米国経済は強い。

・17日に米国小売売上高が+0.2％（予想+0.6％）と下振れした。無店舗販売+2.4％、ヘルスケア+1.7％、飲食店-1.5％、自動車・部品-0.4％と非常に弱かった。しかし、米国市場は大きく上昇。GDPに影響が強い自動車や飲食店を除くと+1.0％換算になることを好感。経済は堅調と判断した。更に弱い指標を受けて、FRBが18日FOMCで援護射撃をすると予測した。流石に、都合良すぎる判断と感じるので、米国株は単なる自律反発と言われている。

・日銀は金利据え置きを決めた。事前にリークして、円安誘導するコトで市場との対話をした。日本の金融緩和で世界市場にリスクマネー供給され、世界の株式市場が上昇に転じたとも報道されている。

・18日にFOMCで金利据え置きが決定された。実質GDPで2025年2.1→1.7、2026年2.0→1.8と下方修正。PCE物価で2025年2.5→2.7、2026年2.1→2.2と上方修正。この相殺で金利据え置きがロジック。しかし、QTは4月から250億ドル→50億ドルと減速。このため金利据え置き、引き締め減速なので米国金利は急低下。FOMC前は10年金利で4.3％で、3月末で、、、

・米国マイクロン2024年12-2025年2月の決算を発表した。6四半期続いた増収傾向が崩れ、前Q比でDRAM・NAND共に減少した。DRAMが枯渇している状況から転じたことで、ザラ場で-8％となる。

・マイクロソフトは2025年度AI投資800億ドルは維持するが、AI特化型データセンタのコアウィーブとの契約を一部解除した。更に米国と欧州での２Gデータセンタ計画から撤退した。ナデラCEOはAIインフラは過剰との認識も示した。

・26日に中国政府がエネルギー効率の悪いエヌビディア製品の販売を禁じる可能性があると、フィナンシャルタイムが報じた。エヌビディア、ブロードコム、ASMLが大幅下落。

・アメリカン航空とデルタ航空が業績見通しを下方修正した。航空事故の多発が主な原因だが、小売り大手コールズとウォルマート、スポーツ用品ディックスも業績が悪化している。トランプ関税の影響や大規模は政府職員の削減などで不透明感が増しているため。

・EV関連パワー半導体投資が減速している。世界EV販売が2024年は前年比+9％と、2023年の前年比+30％、2022年の前年比+75％に比べて伸びが鈍化している。更に中国BYDが国内半導体を調達する方針も影響している。

①インフィニオン1,400名の人員削減

②オンセミ1,000名の人員削減

③STマイクロ人員削減予定

④ルネサス25年度に人員削減予定＆甲府での量産延期

§今月のトランプ大統領の関税＆鎖国政策

①FOXニュース内で米国経済のリセッション入りを予想してるかの質問に対して、リセッションを否定しなかった。これが混乱を招いた。

②4月2日から25％自動車関税を発効する。日本車の輸出額は6兆円。例外を期待されたが、予告通り発効

③トランプ大統領が米大手自動車CEOらに「関税を理由に値上げしないよう連絡。値上げならホワイトハウスは好ましくない判断と警告。」値上げが制裁対象となると懸念させた。

・米国の弱い経済指標が急激に多発。トランプ関税の将来的な影響を意識と囁かれる。

経済指標	当月	前月
2月米国小売売上高	+0.2％（予想0.6%）	-1.2%（速報値 : -0.9%）
ミシガン大学消費者信頼感指数	57.9（予想63.1）	64.7
NY連銀製造業指数	-20（予想-1.5）	5.7
3月消費者信頼感指数	９２．９（予想９４）	１００．１

§東証から感じたコト＆４月の見通し

FRBがFOMCでGDP見通しを下方修正で景気減速を示唆し、QT減速を明確化した。利下げ見通しは変わらずだが、QT減速で実質的に金融緩和の意思表明。スイスが利下げしたので、円の名目政策金利が世界最弱ではなくなった。円高に進むかと予想したが、日銀が利上げを躊躇したので、円高は大きく進まなかった。

フジクラを筆頭としたDC関連は失速。米国経済に不安感があると日本の金利も高値を維持できないと予想され、銀行も失速気味。三菱重工やIHIが欧州の対ロシア軍備拡張で買われ、関税や市況に無関係なゲーム（コナミ、スクエニ、DeNA）が唯一の望み。相互関税や半導体・薬品の関税の影響度合いが、4月相場を左右する。トランプ大統領は、本気で世界サプライチェーンの再構築に取り組んでると思うので、4月も下がると思います。

債権変動率　：　-7.74％、　指数変動率　：　-4.14％

§３月に強かった銘柄

●1812：鹿島建設

●9602：東宝

●7453：良品計画

●7832：バンダイナムコ

●6758：ソニー

●6503：三菱電機

●6701：NEC

●7011：三菱重工

●8750：第一生命

●8801：三井不動産

●9766：コナミ

§東証先物＋現物の売買動向

外国人の売買動向は、

週	現物	先物	裁定差し引き残
３月第１週	-604,034	-559,530	718,587
３月第２週	-87,104	-311,769	600,800
３月第３週	-793,679	259,791	825,635
３月第４週	249,226	436,243	850,088
3月1週～3月末〆	-1,235,591	-175,265	850,088

※上記数値はフィクションです。

外国人は３月第１週～３月第２週まで、相変わらずの先物売り仕掛けと現物の裁定解消売りを行ってました。3/11でセリクラを現物投げ売りで演出して、先物買戻し。配当取りに向けて、現物買い＆先物買いを行った。配当週は更に現物を買い進めた様ですが、先物ヘッジはどうなってるか？来週の結果が楽しみです。先物ヘッジを再度作ってきたら、外国人は先安観を持っていると予想できます。最終週は外国人の現物売り＆国内勢を装った現物買いが恒例です。外国人現物株の税金が高いためと言われておりますが、さてどうなってるか？

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